新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンライン形式による会議などをするのが「当たり前となっている」現在では、ライフスタイルが大きく変わろうとしています。
賃貸業界においても「soho賃貸」という形で、お部屋募集するところが増えてきましたが、sohoという言葉自体、まだまだ定着していないことから、お部屋探しをされる方にとっては、いまいちピンとこないところ。
そこで今日のブログは、soho賃貸とは一体何か？について、お伝えさせてもらいます。
目 次
１．soho賃貸とは？
sohoとは、Small Office Home Officeの略語で、「小さなオフィス／自宅を仕事場にする働き方や物件」のことを指します。
不動産賃貸物件数は、一部のエリア（大都市圏など）を除ければ、賃貸空室率が上昇傾向となっており、今後少子高齢化／戸建て住宅住替えなどが増加することが懸念されるので、賃貸空室率は、さらに上昇することが懸念されます。
今までの賃貸物件では、「居住用」と借りる場合と「事業用」で借りる場合とでは、契約自体が異なることから、例えば居住用賃貸物件において、事業として借りることはNGとなっていましたが、soho可能物件が普及し始めたことにより、一部の制約はあるものの、居住用賃貸物件においても、仕事をすることができるので、新たな部屋を借りる必要性が無くなった部分においては、ものすごく魅力的になります。
２．soho賃貸のメリット
soho賃貸のメリットは、ズバリ「家賃に消費税が発生しない非課税」となる点です。
実は、居住用と事業用賃貸においては、税金面において、大きな差が発生しています。
居住用賃貸物件において、毎月の家賃支払いに消費税が発生するのは、駐車場を借りられている場合のみに発生し、家賃は非課税対象となります。
一方「居住用で借りられる」場合においては、殆どの項目において「課税対象」となってしまうことから、例えば「社員数が数人程度しかいないから、賃貸で十分」と思っていても、使用形態が「完全に事業系」であるならば、毎月の支払い家賃は「課税対象」となってしまうため、税金分を余計に支払わなければなりません。
３．soho賃貸の問題点
soho賃貸の問題点としては、「契約している部屋において、居住実態があることと、不特定多数の人の往来がない事」が求められています。
居住用賃貸物件においては、不特定多数の人が物件に来ることは「想定していない」ことであり、さらにその物件に入居されている方にとって、人の往来が激しすぎるような使い方をしている人がいると、やはり警戒してしまうので、soho賃貸として向いている方は「フリーランス」「在宅ワークの方で、特定の人しか部屋には来ない」ような方のみ。
また、sohoとして借りるとなると、仕事場とプライベート空間が「完全に分離」していないと、仕事場にお客様を連れて行く際に、プライベート空間を通らなくてはならなくなるので、人によっては「使いにくい部屋」となってしまいます。
さらに、表札及び共用廊下などに「看板」等を出す行為もNGとなりますので、その点は予め了解する必要があります。
４．まとめ
不動産賃貸物件は、今後人口減少の影響をダイレクトに受けてしまうので、空室部屋が増加することが予想されることから、今までのような貸し方をし続けてしまうと、賃貸経営的にも難しくなることが予想されます。
soho賃貸は、最近普及し始めたこともあり、まだまだ問題点も多数あるものの、働き方改革は急速に進んでいることから、それに合わせるような形でsoho賃貸も普及していくことが予想されます。
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