こんにちは。
賃貸物件に入居されている方の中には、家賃支払い日をつい忘れてしまい、家賃支払い口座の残高が不足していたといったミスは、誰もがあるはず。
うっかりミスの場合なら、管理会社が指定する期日までに、家賃金額を準備しておけばいいのですが、問題なのは、家賃の支払いをしなければならないことは理解しているのにもかかわらず、管理会社などに相談なしで、家賃支払いをしない方が、ごく少数ではありますがいます。
新型コロナウイルスの影響による「緊急事態宣言」発令中は、特に低所得者の方から「家賃の支払い」に関する相談が多かったと、管理会社の担当者が話していました。
管理会社では、もしお客様が家賃の支払いが難しくなった場合、適切なアドバイス（公的貸付制度のご案内）をしますし、また収入が激減した方に関しては、オーナーさんに相談をした上ではありますが、家賃減額を特例で認めるなどといった「救済処置」をとってくれたりしてくれます。
管理会社が一番困るお客様とは、家賃の支払いに関する説明・相談もなく、支払いを全くしない方。
家賃の入金がない場合、管理会社の考えにもよりますが、おおむね3か月間は、何とかして入金してもらうように、管理会社の担当者は、何度もお客様に連絡をします。
ただ3か月経過しても「入金」がない場合『賃貸借契約』に違反している行為とみなされ、管理会社では「退去」に向けた行動を起こします。
ご入居者様には「居住権」が認められているので、仮に家賃滞納があったとしても、合法的な手続きを踏まなければ、退去させることはできません。
近年ご入居されたお客様は、入居時に「家賃保証会社」に加入することを必須としている物件が多いことから、家賃保証会社に保証料を支払っているお客様に関しては、保証会社が滞納家賃の回収に動き出します。
具体的には、家賃保証会社の顧問弁護士から
内容証明郵便
が郵送され、裁判に向けた手続きに入った旨の連絡があります。
この時点で滞納分の家賃を全額保証会社に支払った場合、債務がなくなりますので、裁判手続きはなくなります。ただこの時点においても家賃の支払いを拒否し続けると、家賃保証会社は賃貸借契約解除における「強制退去」を行うべく、訴訟を起こします。
家賃を滞納しているお客様が、裁判で勝訴する確率はほぼ皆無といってもいいので、判決が確定された後、明け渡しを再度催促し、それでも応じてもらわなければ、強制執行の申し立てを行い、裁判所から派遣された執行官立ち合いの元、強制退去を行います。
お部屋を施錠されていたとしても、強制的に家財道具は室外に撤去されてしまい、金銭に変えられるようなものは差し押さえられてしまいます。また給与面においても差し押さえられてしまう可能性（ただし給与の4分の1までとされています）があり、債務がなくなるまでエンドレスに続くことから、手取り家賃が大幅に減少してしまうことは避けられません。
また、強制執行を行った際の費用は、すべて家賃を滞納されたお客様に請求できると、法律で明記されているので、家賃滞納分＋強制執行費用（行われた場合）が加算されてしまうので、家賃滞納は今後の人生にも悪影響を及ぼすだけです。
家賃滞納の本当の恐ろしさ
家賃を滞納し続けると、様々なデメリットが生じ、このことをしっかり理解していないお客様は非常に多いです。
①新しい賃貸物件に入居したい時、審査で一発アウトになる。
家賃保証会社では「滞納歴」「強制退去」されたお客様の履歴は、家賃保証会社のデーターに保存され、所謂ブラックリストに掲載されてしまいます。
ですので、新しい賃貸物件に入居しようと思っても、家賃保証会社加入必須物件の場合、事故歴があるお客様は、たとえ他社の家賃保証会社であったとしても、ブラックリストに掲載されていますので、審査にまず通らなくなります。
※つまりお部屋を借りることができなくなります。
②家賃滞納を故意に繰り返すと、更新ができない。
管理会社に相談もなく、一方的に家賃滞納を繰り返しているお客様は、当然管理会社においても要注意人物という認識となってしまい、たとえ滞納家賃を全額支払ったとしても、支払い能力がないといった評価をしてしまい、お客様は更新をしてまた部屋に住み続けたいと思っていても、管理会社が更新を認めない場合が多いので、退去せざるを得なくなります。
※家賃の滞納→全額支払い→家賃滞納…を繰り返していると事故歴が残ってしまい、入居審査の際不利になります。
③差し押さえられると、会社にそのことが知れ渡ってしまう。
差し押さえられてしまうと、当然ながら勤務先にその事実が知れ渡ってしまい、肩身の狭い思いをしなくてはならなくなります。
家賃保証会社ができる前は、裁判による強制退去を行う費用は、全額オーナーさん（原告という面も否定できませんが）だったことから、高額な裁判費用を出しても、家賃滞納している人には回収能力が見込めないと判断し、債務免除する代わりに速やかに退去をお願いしていましたので、債務超過によってお客様が困ること（住む部屋はなくなりますが…）はありませんでしたが、家賃保証会社の誕生により、故意に家賃を支払わない方に対しては、ある意味において問答無用で、法的手続きに入ります。
本音でいうと、管理会社の担当者も、強制的に退去をさせるのはしたくはありません。
ただルール違反をした方に対しては、管理会社も厳しい態度をとります。
こうなる前に、もし家賃の支払いが窮してしまった場合には、すぐに管理会社までご相談ください。
今日も最後までブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。
＃家賃滞納 ＃強制退去 ＃家賃保証会社
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