2021年9月5日読了時間: 4分

賃貸でピッキング被害に合った場合、管理会社の責任になるの？

日本経済新聞によると2020年度における刑法犯件数は、前年比17.9％減の約61万年だったとのことでした。記事によると、コロナ禍における「外出自粛」が影響したとみられるとのことです。

近年の賃貸物件では「オートロック」「ホームセキュリティー」「モニター付きインターフォン」「防犯カメラ」が設置されている所が多くなってきたことから、犯罪抑止効果としては、昔と比べると高くなっているものの、100％空き巣犯罪を防ぐことができません。

万が一、空き巣に入られてしまった場合、家財などを盗まれてしまったショックは、計り知れないばかりではなく、どうして空き巣に入られてしまったのだろうと、つい自分自身を責めてしまう可能性があります。

また空き巣に入られてしまったのは、管理会社やオーナーの管理不足が原因なのではと、ふと思ってしまいがちになってしまいますが、では万が一にも「空き巣被害」にあった場合、その責任を管理会社に追求することは可能となるのでしょうか？

目　次

１．管理会社・オーナーに過失責任はない

２．防犯対策は、各自で行うのが原則

３．空き巣被害に合った場合、家財保険で対応可能な場合も

４．まとめ

１．管理会社・オーナーに過失責任はない

管理会社が責任を負うのは、あくまでも「通常に室内が使用できる状態」になっていない場合のみであり、「空き巣対策を行う義務」までは対象としていません。

管理会社においては、可能な範囲内で「抑止対策」を行っています。

例えば、まだモニター付きインターフォンや防犯カメラがついていない物件には、オーナーさんにお願いして、取り付けてもらうように説得するケースが多いのですが、ただ取付けるかどうかは、オーナーさん次第となります。

また賃貸借契約書に「天災・地変・土地収用その他、借主の責に帰さない理由により発生した」ものに対しては、貸主に責任追及をすることができないといった記載があれば、今回の空き巣に関しても、管理会社やオーナーさんに責任を追及することは、難しいと思われます。

契約上、空き巣が入られたとしても、原則的に借主責任となってしまう以上は、防犯対策は、各自で行わなければなりません。

近年施工された賃貸物件では、オートロックやホームセキュリティーが標準装備になっていますが、築年数が経過した物件では、上記設備は導入されていないケースの方が多いですが、もし上記設備が導入されていない場合で、これから部屋探しをされる時、どのような部分に注目すべきなのでしょうか？

一番理想なのは、ピッキング被害に合いにくい「ディンプルキー」を使っている賃貸に入居するのがいいのですが、物件によっては、ディンプルキーを取り扱っていない所もあります。このような場合は、玄関ドアが2重になっている物件や、玄関ドアがオートロック化になっている物件がベストです。

築年数が経過している物件の中には、雨戸シャッターが標準装備になっている可能性があります。数日間部屋を留守にする場合、雨戸シャッターを閉めて外出することによって、万が一空き巣犯が外部から侵入した場合でも、侵入するまでに時間がかかることから、抑止効果としては、期待することができます。

共用廊下がある物件において、私物が乱雑に置かれたりしていると、場合によっては放火や窃盗されるリスクが高くなり、犯罪に巻き込まれるリスクが高くなります。

またこのような物件に入居してしまうと、住人トラブルに巻き込まれたりしてしまうリスクが高くなってしまうので、物件見学時に「共用廊下が汚い」場合には、入居するのは検討されることをおススメします。

賃貸物件では、契約時に「家財保険」に加入することになっていますが、加入している保険に「盗難補償」がついていた場合には、家財はもちろんですが、建物被害が発生しても、修理費用が出るので、とても心強いですよね。

なお、保険内容によっては「免責」もありますので、詳細については、各保険会社までお問い合わせください。

賃貸でも戸建て住宅であっても、空き巣被害を防ぐことは不可能ですが、ただ空き巣犯達は事前に下見をした上で「犯行」に及んでいるケースが多いため、ちょっとした油断が命取りになってしまいます。

よくあるケースとして、ごみ出しをする時に「玄関ドアを施錠しない」方がいますが、空き巣犯達に見られてしまうと、ごみ出しをする時間帯を狙って犯行に及ぶ可能性があるため、数分であっても施錠はしっかりと行うことが、抑止効果を高めることにつながります。