こんにちは。
賃貸に入居する際、賃貸借契約書の作成のため、公的な書類（住民票など）が必要となりますが、その際「連帯保証人」は誰が適切なのか？わからない場合がありますよね。
連帯保証人は、文字通り万が一契約者となるお客様が、家賃滞納などといった問題を発生させてしまった場合、連帯保証人となる方が債務返済する義務が発生いたします。
一昔前は、どの物件に入居する場合であっても、必ず連帯保証人を付けなければ入居することができませんでしたが、近年では連帯保証人として頼みやすい「ご両親」がご高齢の場合や、家庭の事情などによりご両親や親戚の方に、連帯保証人になってもらえないといったことも多くなってきました。
そこで、連帯保証人に代わるものとして、家賃保証会社に保証料を支払うことにより、連帯保証人の役割を担ってもらおうとする動きが出てきて、大手管理会社物件に入居する際、家賃保証会社に加入することを必須としている物件が殆どとなっています。
家賃保証会社とは？
家賃保証会社は、賃貸における金銭面でお客様の間でトラブルが発生した場合、一時的に立替をしてくれて、後日お客様に立替分を請求いたします。
その権利を得るために、契約時に初回保証料として、家賃50～100％支払い、また更新料として年1回、1～2万円程度を支払います。（物件や管理会社によってパーセンテージは異なります）
保証料は完全な掛け捨てなので、敷金みたいに退去時に返金されるお金ではありませんので注意が必要です。
また家賃保証会社では、家賃滞納を未然に防ぐ目的として、お客様がご入居先の家賃を支払える能力があるのかを調べるため、家賃保証会社独自の入居審査を行います。
家賃保証会社独自の調査では、主に勤務先の年収・過去に滞納歴があったかどうかを確認します。
もし何も問題がなければ、数日で管理会社に報告があり、管理会社の審査を得て、晴れて契約となります。
場合によっては連帯保証人をつける場合もある
家賃保証会社を利用する場合、基本的には連帯保証人をつけなくても大丈夫ですが、ただ中には家賃の支払い能力が、若干足りていない方もいます。このような時家賃保証会社では、連帯保証人をつけることを条件に、審査を通過させることもあります。
この場合は、連帯保証人を必ずつけなければなりませんが、もし難しい場合には、管理会社では他の保証会社に審査を回すこともあり、保証会社を変えることで、逆に連帯保証人なしでも大丈夫ということもあり得ますでの、ご安心ください。
緊急連絡先は必ず報告する
ご入居者様が、何かの理由で家賃滞納をされた場合、今までは「連帯保証人」の方にすぐに連絡を取っていましたが、家賃保証会社を利用することになると、基本的に連帯保証人を付けない場合が多いので、もしご入居者様に連絡をしたいとき、ご入居者様のことをよく知っている方に事情を話さなければならない場合も出てきます。
ですので、家賃保証会社を利用する場合、緊急連絡先を契約時にお伝えしなければならなくなりますが、緊急連絡先に指定されている方は、連帯保証人では一切ありませんので、万が一家賃が滞納した場合であっても、債務返済義務は生じませんので、ご安心ください。
また管理会社によって対応は異なるものの、連帯保証人は、できる限り親族をお願いする場合が多いので、もしお部屋を借りる場合は、あらかじめその旨をお伝えして頂けると助かります。
今日も最後までブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。
＃連帯保証人 ＃家賃保証会社
Comments