賃貸物件を借りる際には、必ず「賃貸借契約書」を作成し、署名・捺印をした以上は、契約書に記載されてある事項を守らなくてはなりません。
賃貸における契約期間は、基本的に2年。
更新時期に近づいた時、管理会社から「更新をするかしないか」のお知らせが届き、更新＝部屋に住み続ける場合には、更新手続きをしなければなりません。
では、もし契約期間内において解約しようと思った時、すぐに解約ができるかというと、そういうことではありません。（契約期間内における解約は原則はOK）
ご入居者様が解約をしようと思った時…
解約日から1か月前までに管理会社に連絡
をしなければならないルールになっています。
急に明日解約をしたいと言っても、家賃精算や退去精算が必要になってくるので、数日後に解約することはできません。
現在は新型コロナウイルスが流行しているので、退去日に管理会社の担当者が一緒に立ち合いをするケースは少ないのですが、基本的に退去日に、管理会社の担当者と一緒に「室内を確認」して、お客様が原因と思われる破損などがあった場合には、修繕個所を確認／修繕計算及び、敷金精算（入居時にもらっている場合）を行います。
ただし、賃貸借契約書に「特約」がある場合には、一定期間内に退去してしまうと、違約金を支払わなければならない場合があります。
家賃が一定期間無料となる「フリーレント」がついている物件では、その期間内における家賃の支払いが無料となるので、ご入居者様には有利になりますが、その一方で管理会社やオーナーさんはフリーレント期間中は家賃分の入金がないので、不利になってしまい、賃貸借契約書に特約がついていなければ、理論上において、契約してすぐに退去することもできてしまいます。
そこで、短期間での退去を防ぐため、フリーレント付き物件の場合
「短期解約違約金」
が設定されていて、管理会社ごとで考え方が異なりますが、管理会社が定める期間内に退去した場合には、お客様が違約金を支払っていただく事になります。
山梨県内の賃貸業界では、短期解約違約金が設定されている物件の多くは「契約日から1年未満での退去」となっています。途中解約におけるペナルティーは短期契約違約金が設定されている物件のみであり、これ以外の物件においては、途中解約をしたとしても、契約上不利になることはまずありません。
また豆知識として、ぜひ覚えていただきたいことは…
もし解約をしようと思った時、解約日をできる限り「月初」に設定したほうが、お客様にとってものすごく有利となります。
解約を申し入れると、解約する月の家賃は「日割り」となりますので、解約日が月末になってしまうと、日割り家賃が多くなってしまいますが、月初に近い日に設定することで、日割り家賃を抑えることができます。
解約日に関しては、土休日（ただし年末年始を除く）でも対応していますので、その点はご心配なく！
今日も最後までブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。
＃賃貸借契約 ＃途中解約 ＃短期解約違約金
Comments