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賃貸保証料拒否した場合、契約は可能なの?


賃貸物件に入居する際、募集している部屋において「契約時保証会社必須」と謳われている場合、契約時に保証料を支払わなければならず、保証会社必須物件となっていると、その費用は初期費用の中に含まれています。


保証会社に保証料を支払ったとしても、退去時には返金されないことから、お部屋を借りられる方においては、礼金と同じように「非常に損をしてしまう」と言っても過言ではありません。


保証料支払いに納得できない方は、保証料金を減額できないか、もしくは保証料金支払いをしたくないなどといった、交渉をされる方が現実としてはいます。


では、もし賃貸保証料支払いを拒否した場合、お部屋に住むことができるのでしょうか?

 

目 次

 

1.保証料拒否をすると…

保証料拒否をすると…

家賃保証会社が普及したのは、近年ですが、どうして管理会社(仲介会社)では、契約時に保証会社に保証料支払いを求めているのかというと、家賃滞納リスク及び入居者属性を確認するためです。


保証会社が普及する前は、契約時に「連帯保証人」をつけることが「入居条件」となっていました。実際家賃滞納する方は、全体の1割以下であるため、家賃滞納が頻繁に発生することはないのですが、ただ入居者様が家賃滞納した場合、連帯保証人にすぐに連絡して、至急滞納家賃を支払うように、お願いすることになります。


ただ、連帯保証人が「滞納家賃に対して、支払いを拒否」した時などは、管理会社ではこれ以上の対応=回収業務などを行うことができないため、もし全額回収する場合には、司法手続きを経なければなりません。


司法判断を仰ぐことになるということは、民事裁判を起こすことになり、その費用は全額オーナーさん持ちとなるため費用が高額になってしまいます。

さらに裁判に勝訴したとしても、回収ができなければ「それまで」となってしまい、退去させる場合でも、司法判断を経なければ、対応することができませんでした。


しかし、保証会社に保証料を支払うことによって、事実上の連帯保証人の役割を担ってくれることができ、さらに家賃滞納した場合は「家賃を一時的に立替」をしてくれるだけではなく、強制退去に向けた裁判手続き&費用も、保証会社負担で対応してくれることから、管理会社及びオーナーさんとしては、保証会社を使うことで、経営上のリスクを軽減することができます。


また、保証会社を利用することによって、信用情報機関に問合せをすることができるので、過去5~10年間の間に「家賃滞納やクレジットカード滞納」などがあると、履歴照会が可能となるため、入居判断をより明確にできる点においても、今の時代保証会社を利用しない物件は、非常に少なくなっているのが現状です。


上記のことがあるので、お客様の方で保証料支払いをしたくないと申し出ても、保証会社必須物件では、100%の確率で断られます。


2.オーナーさんに保証料肩代わり交渉は厳禁

オーナーさんに保証料肩代わり交渉は厳禁

一部ネット上においては、初回保証料支払い回避する方法として、オーナーさんに「保証料を肩代わり」してもらう方法がありますが、この様な提案をしてしまうと、入居審査上「非常に不利」になってしまいます。


なぜかと言いますと、入居条件として「家賃保証会社に加入」することを求めているのに、その費用を「オーナーさんに肩代わり」してもらうことができないかという提案は、仲介会社としては「入居させてもいい人なのか?」という疑念がわいてきます。


さらにこのような提案をするということは、「過去に滞納歴がある」のではという懸念も生まれてしまい、入居審査上非常に不利になってしまいます。



3.管理会社審査で落とされる可能性大

管理会社審査で落とされる可能性大

「初回保証料をオーナーさんに肩代わりしてもらいたい」

という発言をしてしまうと、その情報は管理会社にも伝わってしまい、管理会社審査においても、非常に不利になってしまいます。


このような発言をするということは、入居後においても「あらゆる部分において理論武装」をしてくる可能性が高いと判断してしまい、オーナーさんと協議することになるとは思いますが、場合によっては「家賃支払い能力があった」としても、入居拒否を言い渡されてしまいます。



4.まとめ

賃貸業界においては、保証会社をつけているとしても、家賃滞納を非常に嫌う傾向となっているので、今後「家賃滞納履歴」等がある方においては、入居審査が厳しくなることが予想されます。


さらに「ネット上などの情報」を裏付けなしに、仲介会社担当者に話して、何とか初期費用削減の譲歩を引き出そうとしても、あまりにも自己中心的な考え方をされていると、入居審査において不利になってしまいます。


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#初回保証料

#賃貸借契約

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